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平成19年 第１回定例会 代表質問
−教育委員会施政方針をうけて−
（１）いじめ対策について
ア、「いじめ対策委員会」活動方針
イ、心の教育
（２）学力向上について
ア、現状認識
イ、具体的方策
（３）教職員の研修について
ア、優れた教育技術の伝承
イ、ゼロトレランス方式の導入の是非
（４）学校教育の充実
ア、子どもたちの体力の向上
イ、金融経済教育の実践
（５）家庭教育支援施策について
−安心・安全なまちづくり−
（１）災害の新たな想定について
新型インフルエンザ等の対応策
（２）緊急地震速報システム
公共施設における導入の見通し
（３）学校施設の耐震補強工事について
【インターネット議会中継 ３月７日（水） トップ】
−教育委員会施政方針をうけて−
（１）いじめ対策について
ア、「いじめ対策委員会」活動方針
平成18年12月27日に我孫子市教育委員会に「いじめ対策委員会」が設置され、平成19年度からは定期的にアンケートを実施するとのことですが、いじめ問題というのは今も昔も表面化しにくい問題だと理解をしています。教員は日頃から家庭・地域と連携して、子どもを見守り、触れ合い、声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図ることが重要と考えます。教育委員会内に「いじめ対策委員会」を立ち上げたとはいえ、学校、子ども、保護者、関係機関と密に連携することが必要と考えますが、学校現場や子どもたちへの支援の効率性や即時性について、「いじめ対策委員会」はどのように機能させようとしているのか、活動方針についてお答えください。
イ、心の教育
「いじめ対策委員会」において「アンケートを実施して、いじめの早期発見、早期解決に努める」とありますが、この取り組みの重要性は充分理解できます。しかし、いじめ対策として現象に追われる事なく、長期に、継続して、そして強固に「人間の尊厳」「人権」「道徳」などを通して児童・生徒の心に訴える、心に響き深化していく教育を行う必要があると私は思います。
近隣市でいじめに関わる不幸な事件が発生しました。いじめの被害者と加害者が常に動いている複雑な背景の例として、その指導が非常に難しい事案であると思いますが、いじめをなくそうとする市教育委員会の確固たる姿勢を、教職員・保護者・私たち市民に示すためにも、改めてこの「心の教育」を推進すべきと考えます。所見をお聞かせください。
（２）学力向上について
ア、現状認識
政府を筆頭に国民・市民が公教育における教育力低下、とりわけ「学力低下」について問題意識を持ち、資源の少ない日本では人材教育が何よりの資源である事からも、特に最近は、日本の将来に関わる事として危機意識が強いように感じられます。このことは、現在集中して審議論議されている教育再生会議や民間の教育再生機構などのなかで、日々メディアから情報提供されています。
そこで、本市における現状認識についてお伺いいたします。千葉県の標準学力テストの結果等から、市内小中学校の児童・生徒については、すべての観点において標準と同等とのことですが、学習意欲の欠如や学力低下が進行しているという認識なのか、あるいは、決して本市においては心配なく意欲と学力を十分に維持できているとの認識なのか、学校間格差等にもどう取り組まれるのか、現状認識についてお答えください。
イ、具体的方策
内閣に設置された教育再生会議では、「ゆとり教育」の功罪についても論議され、第１次報告で示されたように、授業時数の増加、基礎基本の反復・徹底と応用力の育成、薄すぎる教科書の改善等、脱「ゆとり教育」へ転換されつつあると認識しています。これに関して本市教育委員会としてはどう対応をしていくのか、まず、お示しください。
学力向上について本市教育委員会の取り組みや、個々の学校の努力の経過・結果をいかに市民に情報提供を行おうとしているのでしょうか。学力向上の推進策として、施政方針にも示された公開研究会の開催を予定されているとのことですが、学校教育に関心ある市民にも同時に公開してはいかがでしょうか。また、全市的な取り組みとして、より多くの市民が参観できるよう、土曜日または日曜日に市内全学校で学校公開（授業参観）を行ってはいかがでしょうか。近隣市でも行われている「我孫子教育の日」を制定し、その取り組みの一つとして行ってはいかがでしょうか。見解をお答えください。
従来の学校図書館整備予算は5年間で650億円でしたが、文部科学省は2007度予算で「新学校図書館整備5ヶ年計画」を策定し、今後5年間で前の計画を大きく上回る1000億円を計上しました。国語を「すべての教科の基本」と位置づけ、読解力の向上を図る、安倍内閣の教育再生にかける具現化の一環と捉えますが、教育委員会は、現場の教職員の要望や整備の実態を十分に把握の上、強くしっかりと市長執行部に予算要望を上げて欲しいと願います。学校現場の率直な声に十分応えられていない状況だと私は思っています。学力向上における読書環境の大切さを深く認識し、次代を担うべき子どもたちのために学校図書館の充実を切に望んで、次の質問に参ります。
（３）教職員の研修について
ア、優れた教育技術の伝承
教員評価を着実に推進し、指導力不足教員へ適切に対処するだけでなく、あわせて優秀な教員をほめて伸ばすことも重要とのことから、今年度から初めて文部科学省において、全国の国公私立学校の現職の教職員を対象に、優秀教員を表彰する制度が実施されました。学校教育の成果は教員の資質能力と熱意に負うところが極めて大きく、教員がその資質能力を高めながら、それを最大限に発揮してもらうことが大切で、意欲を高めるうえでもこの表彰制度は有意義であると考えます。
この度、特別支援教育のうち言語治療学級と障害児学級における優秀教員として、文部科学大臣表彰が本市からお二人も誕生したことは大変喜ばしいことですし、これを励みに今後も多くの該当者が市内から輩出されることを期待しています。大量退職が差し迫った民間企業のモノ作り社会で、大きな問題になっているのが「技術の伝承」ということです。教育委員会としても学校現場の平均年齢や職員構成を勘案し、このような問題意識に立った施策を考える必要があると思いますが、具体的な取り組みについて、お答えください。
イ、ゼロトレランス方式の導入の是非
ゼロトレランス方式とは、子どもたちの自主性に任せる放任主義ではなく、罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う教育方針のことで、学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じたアメリカにおいて、その建て直しのための様々な施策のうち、最も実効の上がった方法とのことです。日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」などと意訳されますが、日本においても、岡山県の私立高校、鹿児島県立高校等で導入されています。
昨年の９月議会において、『規範意識の低下・欠如の風潮について』私が一般質問を行ったところ、本市では特段目立つような権利の主張をする子どもたちはいないと認識されているとし、「間違った行為やわがままな言動には毅然とした対応をすることはもちろんのこと」と教育長のご答弁がありました。また、悪質な問題行動を繰り返す子どもに対しては、他の子どもの学習環境を守るために、児童相談所や警察等への連絡、出席停止制度の活用を行うとする方針が、教育再生会議第一次報告にて示されました。昨今の規範意識の欠如には危機感を持って取り組むべきで、「支援」しながら育てる考えから、「指導」して教育する考え方に立った学校教育を徹底させる必要もあるとは考えますが、私は、このゼロトレランス方式の導入については、我孫子市の子どもたちにとっていいことなのか、今のところ疑問を持っています。本市でのこの方式の調査研究について、また、導入の是非について所見をお伺いいたします。
（４）学校教育の充実
ア、子どもたちの体力の向上
平成13年度から22年度までの10年計画である「スポーツ振興基本計画」が、これまでの進捗状況等をふまえ、文部科学省において見直しされました。昨今、子どもの体力の向上が心身の健全な発達の上で大きな課題となっていることにかんがみ、外遊びやスポーツ等を通じた子どもの体力向上を、新たに政策課題の1つ目の柱として記述されています。
「スポーツ振興基本計画」にあるように、学校における指導の改善、指導者の充実のため学校と地域の一層の連携を推進させ、体を動かしたくなる場の充実と、子どもたちが学校内外においてスポーツの楽しさを感じる心の育成を図るべきと考えます。子どもたちの体力について、本市の現状認識と今後の取り組みをお示しください。
イ、金融経済教育の実践
実社会の経済の動きを学ばせたいと、金融経済教育に取り組む学校が増えているとのことです。単にお金の役割や経済・金融の知識を得るだけにとどまらず、将来の職業選択や生活設計対して自ら考え、切り拓いていく力、つまり、生きる力を養う目的で、日本経済を実質的に動かしている企業・団体が様々なプログラムを用意し、支援を行っているそうです。
お金やものの価値を大切にする気持ちを養うことができ、勤労の尊さ等、子どもたちが自分の生活を見直す良いきっかけとなると考えます。また、現在行われているキャリア教育の効果をより高めることができると考えますが、金融経済教育の実践についてお答えください。
（５）家庭教育支援施策について
学校 本来の教育力向上のためにも、家庭の過度な学校依存から脱却させるには、教育委員会や学校は、積極的に「親の教育」・「家庭の教育」の重要性を説き、「親は子どもを教育する責任がある」と、家庭の役割を明確に発信する必要があると考えます。『我孫子市食育推進行動計画』がつい先日、議会に示されましたが、子どもたちの食育教育も学校教育における重要性もあります。しかし、食育の基本、子どもに朝食をとらせること等の責任は当然、家庭にあります。
家庭教育とは、基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心など「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点であります。しかし、家庭教育を取り巻く現状は、都市化、核家族化、少子化や地域における地縁的なつながりの希薄化などを背景に、親の過保護や過干渉、育児不安の広がりやしつけに対する自信の喪失が指摘されています。
全国的に児童虐待相談処理件数が増加し続けていることや、基本的生活習慣が乱れている子どもが増えていることからも、躾に関する親の意識改革について、対処をする必要があると思います。改めて言葉の意味を説明することもないとは思いますが、広辞苑には「躾」とは、
◆礼儀作法を身に付けさせること。身についた礼法
◆児童の本能・衝動に抑制して社会生活に必要な善良な習慣を、身に付けさせること。
とあります。「社団法人 日本躾の会」のホームページによると、本格的な躾啓発の運動を永年日本で行っているようですが、『国字「躾」の言葉を世界語へ』と活動を広げ、平成17年５月は中国北京で、平成18年10月には韓国ソウルで、講演会などを開催し、躾の言葉に内包する精神の理解を、広く認知させようと努力をされているとのことです。「もったいない」という言葉、物を大切にする精神が、環境保護のキーワードとして世界に広がりつつあるように、「躾」もいずれは家庭教育の理念として中国、韓国そして世界中に広がっていくのではないでしょうか。
「社団法人 日本躾の会」などからも積極的な協力を得て、家庭教育で躾の大切さを我孫子市民が共有し、薄らいだ倫理観や規範意識を改めて構築する手だてと事業の推進を図ってはいかがでしょうか。お答えください。
−安心・安全なまちづくり−
（１）災害の新たな想定について
新型インフルエンザ等の対応策
施政方針のなかに「万一の災害」との文言がありましたが、あらゆる災害について想定ができているのでしょうか。九州や岡山県での鳥インフルエンザの流行は、深刻な事態だったと危機感を国民に示しましたが、幸いにもその後の広まりを抑えることができました。東南アジアの国では人への感染が数例報告されていますが、日本では新型インフルエンザの発生に対しては、対応策を立て具体的なシュミレーションをもって訓練を行い、防疫体制が整えられているので今のところ発生はみられていません。日本の表玄関、成田空港がある千葉県、その成田市に近い位置にある我孫子市ですので、「万一の災害」のなかに、新型インフルエンザや中国で２年前に流行したＳＡＲS等も含めて想定し、危機管理としてその準備を少なからず入れる必要があるのではないでしょうか。発生時に市民が混乱、パニック状況にならないよう「我孫子市感染症対策本部」を立ち上げ、関係機関の連携等、確認を行うことや、家庭での対策や備蓄品リストなどを「広報あびこ」に示すべきと考えますが、見解をお答えください。
（２）緊急地震速報システム
公共施設における導入の見通し
気象庁は、地震発生直後のほとんど揺れを感じない初期微動（P波）をとらえて、後に来る大きなゆれ（S波）を知らせる「緊急地震速報」を一般向けに拡大していくことを決定しました。速やかに適切な対策を取ることにより、地震被害の大幅な軽減が期待されます。仙台市の小学校では、速報を流し、児童は２〜５秒で机の下にもぐり、15秒あれば教員も、ガラスの飛散を防ぐためにカーテンを引き、出口を確保したうえで、机の下にもぐれたという報告があります。また、足立区内の小学校では、試験的にこのシステムの導入をし、訓練を行っているそうです。本市においても、特に子どもたちの生命を守るべく、幼児教育施設や学校施設等、モデル的に早期のシステム導入を望みますが、見通しについてお答えください。
（３）学校施設の耐震補強工事について
これまで幾度となく、学校施設の耐震補強工事の早期完了について、本会議や常任委員会でも申し上げてきましたが、教育委員会としては、耐震補強工事は施設設備の最優先の課題であるという認識をしていながらも、教育委員会の予算要求と、市長執行部の予算編成に開きがあり、財政状況を理由に、工事に取り組めないことを説明されてきました。
そこで、今年度我孫子第３小と白山中の工事が終了し、小中学校施設全体の耐震化率がようやく約60％になった現状について、また、平成20年度からの第４期実施計画の中での小中学校大規模改造工事の計画予定について、新市長の見解をお示しください。
平成18年度の9月に補正予算を組んだ新木小学校の設計は、時間的な問題から、随意契約だったとのことですが、契約金額を適正に抑えることができたのでしょうか。また、緊急性を感じ、補正予算を組んだにもかかわらず、来年度に耐震補強工事の予算が計上されず、取り掛かれない理由について、お答えください。
（１）いじめ対策について
ア、「いじめ対策委員会」活動方針
イ、心の教育
（２）学力向上について
ア、現状認識
イ、具体的方策
（３）教職員の研修について
ア、優れた教育技術の伝承
イ、ゼロトレランス方式の導入の是非
（４）学校教育の充実
ア、子どもたちの体力の向上
イ、金融経済教育の実践
（５）家庭教育支援施策について
−安心・安全なまちづくり−
（１）災害の新たな想定について
新型インフルエンザ等の対応策
（２）緊急地震速報システム
公共施設における導入の見通し
（３）学校施設の耐震補強工事について
【インターネット議会中継 ３月７日（水） トップ】
−教育委員会施政方針をうけて−
（１）いじめ対策について
ア、「いじめ対策委員会」活動方針
平成18年12月27日に我孫子市教育委員会に「いじめ対策委員会」が設置され、平成19年度からは定期的にアンケートを実施するとのことですが、いじめ問題というのは今も昔も表面化しにくい問題だと理解をしています。教員は日頃から家庭・地域と連携して、子どもを見守り、触れ合い、声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図ることが重要と考えます。教育委員会内に「いじめ対策委員会」を立ち上げたとはいえ、学校、子ども、保護者、関係機関と密に連携することが必要と考えますが、学校現場や子どもたちへの支援の効率性や即時性について、「いじめ対策委員会」はどのように機能させようとしているのか、活動方針についてお答えください。
イ、心の教育
「いじめ対策委員会」において「アンケートを実施して、いじめの早期発見、早期解決に努める」とありますが、この取り組みの重要性は充分理解できます。しかし、いじめ対策として現象に追われる事なく、長期に、継続して、そして強固に「人間の尊厳」「人権」「道徳」などを通して児童・生徒の心に訴える、心に響き深化していく教育を行う必要があると私は思います。
近隣市でいじめに関わる不幸な事件が発生しました。いじめの被害者と加害者が常に動いている複雑な背景の例として、その指導が非常に難しい事案であると思いますが、いじめをなくそうとする市教育委員会の確固たる姿勢を、教職員・保護者・私たち市民に示すためにも、改めてこの「心の教育」を推進すべきと考えます。所見をお聞かせください。
（２）学力向上について
ア、現状認識
政府を筆頭に国民・市民が公教育における教育力低下、とりわけ「学力低下」について問題意識を持ち、資源の少ない日本では人材教育が何よりの資源である事からも、特に最近は、日本の将来に関わる事として危機意識が強いように感じられます。このことは、現在集中して審議論議されている教育再生会議や民間の教育再生機構などのなかで、日々メディアから情報提供されています。
そこで、本市における現状認識についてお伺いいたします。千葉県の標準学力テストの結果等から、市内小中学校の児童・生徒については、すべての観点において標準と同等とのことですが、学習意欲の欠如や学力低下が進行しているという認識なのか、あるいは、決して本市においては心配なく意欲と学力を十分に維持できているとの認識なのか、学校間格差等にもどう取り組まれるのか、現状認識についてお答えください。
イ、具体的方策
内閣に設置された教育再生会議では、「ゆとり教育」の功罪についても論議され、第１次報告で示されたように、授業時数の増加、基礎基本の反復・徹底と応用力の育成、薄すぎる教科書の改善等、脱「ゆとり教育」へ転換されつつあると認識しています。これに関して本市教育委員会としてはどう対応をしていくのか、まず、お示しください。
学力向上について本市教育委員会の取り組みや、個々の学校の努力の経過・結果をいかに市民に情報提供を行おうとしているのでしょうか。学力向上の推進策として、施政方針にも示された公開研究会の開催を予定されているとのことですが、学校教育に関心ある市民にも同時に公開してはいかがでしょうか。また、全市的な取り組みとして、より多くの市民が参観できるよう、土曜日または日曜日に市内全学校で学校公開（授業参観）を行ってはいかがでしょうか。近隣市でも行われている「我孫子教育の日」を制定し、その取り組みの一つとして行ってはいかがでしょうか。見解をお答えください。
従来の学校図書館整備予算は5年間で650億円でしたが、文部科学省は2007度予算で「新学校図書館整備5ヶ年計画」を策定し、今後5年間で前の計画を大きく上回る1000億円を計上しました。国語を「すべての教科の基本」と位置づけ、読解力の向上を図る、安倍内閣の教育再生にかける具現化の一環と捉えますが、教育委員会は、現場の教職員の要望や整備の実態を十分に把握の上、強くしっかりと市長執行部に予算要望を上げて欲しいと願います。学校現場の率直な声に十分応えられていない状況だと私は思っています。学力向上における読書環境の大切さを深く認識し、次代を担うべき子どもたちのために学校図書館の充実を切に望んで、次の質問に参ります。
（３）教職員の研修について
ア、優れた教育技術の伝承
教員評価を着実に推進し、指導力不足教員へ適切に対処するだけでなく、あわせて優秀な教員をほめて伸ばすことも重要とのことから、今年度から初めて文部科学省において、全国の国公私立学校の現職の教職員を対象に、優秀教員を表彰する制度が実施されました。学校教育の成果は教員の資質能力と熱意に負うところが極めて大きく、教員がその資質能力を高めながら、それを最大限に発揮してもらうことが大切で、意欲を高めるうえでもこの表彰制度は有意義であると考えます。
この度、特別支援教育のうち言語治療学級と障害児学級における優秀教員として、文部科学大臣表彰が本市からお二人も誕生したことは大変喜ばしいことですし、これを励みに今後も多くの該当者が市内から輩出されることを期待しています。大量退職が差し迫った民間企業のモノ作り社会で、大きな問題になっているのが「技術の伝承」ということです。教育委員会としても学校現場の平均年齢や職員構成を勘案し、このような問題意識に立った施策を考える必要があると思いますが、具体的な取り組みについて、お答えください。
イ、ゼロトレランス方式の導入の是非
ゼロトレランス方式とは、子どもたちの自主性に任せる放任主義ではなく、罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う教育方針のことで、学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じたアメリカにおいて、その建て直しのための様々な施策のうち、最も実効の上がった方法とのことです。日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」などと意訳されますが、日本においても、岡山県の私立高校、鹿児島県立高校等で導入されています。
昨年の９月議会において、『規範意識の低下・欠如の風潮について』私が一般質問を行ったところ、本市では特段目立つような権利の主張をする子どもたちはいないと認識されているとし、「間違った行為やわがままな言動には毅然とした対応をすることはもちろんのこと」と教育長のご答弁がありました。また、悪質な問題行動を繰り返す子どもに対しては、他の子どもの学習環境を守るために、児童相談所や警察等への連絡、出席停止制度の活用を行うとする方針が、教育再生会議第一次報告にて示されました。昨今の規範意識の欠如には危機感を持って取り組むべきで、「支援」しながら育てる考えから、「指導」して教育する考え方に立った学校教育を徹底させる必要もあるとは考えますが、私は、このゼロトレランス方式の導入については、我孫子市の子どもたちにとっていいことなのか、今のところ疑問を持っています。本市でのこの方式の調査研究について、また、導入の是非について所見をお伺いいたします。
（４）学校教育の充実
ア、子どもたちの体力の向上
平成13年度から22年度までの10年計画である「スポーツ振興基本計画」が、これまでの進捗状況等をふまえ、文部科学省において見直しされました。昨今、子どもの体力の向上が心身の健全な発達の上で大きな課題となっていることにかんがみ、外遊びやスポーツ等を通じた子どもの体力向上を、新たに政策課題の1つ目の柱として記述されています。
「スポーツ振興基本計画」にあるように、学校における指導の改善、指導者の充実のため学校と地域の一層の連携を推進させ、体を動かしたくなる場の充実と、子どもたちが学校内外においてスポーツの楽しさを感じる心の育成を図るべきと考えます。子どもたちの体力について、本市の現状認識と今後の取り組みをお示しください。
イ、金融経済教育の実践
実社会の経済の動きを学ばせたいと、金融経済教育に取り組む学校が増えているとのことです。単にお金の役割や経済・金融の知識を得るだけにとどまらず、将来の職業選択や生活設計対して自ら考え、切り拓いていく力、つまり、生きる力を養う目的で、日本経済を実質的に動かしている企業・団体が様々なプログラムを用意し、支援を行っているそうです。
お金やものの価値を大切にする気持ちを養うことができ、勤労の尊さ等、子どもたちが自分の生活を見直す良いきっかけとなると考えます。また、現在行われているキャリア教育の効果をより高めることができると考えますが、金融経済教育の実践についてお答えください。
（５）家庭教育支援施策について
学校 本来の教育力向上のためにも、家庭の過度な学校依存から脱却させるには、教育委員会や学校は、積極的に「親の教育」・「家庭の教育」の重要性を説き、「親は子どもを教育する責任がある」と、家庭の役割を明確に発信する必要があると考えます。『我孫子市食育推進行動計画』がつい先日、議会に示されましたが、子どもたちの食育教育も学校教育における重要性もあります。しかし、食育の基本、子どもに朝食をとらせること等の責任は当然、家庭にあります。
家庭教育とは、基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心など「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点であります。しかし、家庭教育を取り巻く現状は、都市化、核家族化、少子化や地域における地縁的なつながりの希薄化などを背景に、親の過保護や過干渉、育児不安の広がりやしつけに対する自信の喪失が指摘されています。
全国的に児童虐待相談処理件数が増加し続けていることや、基本的生活習慣が乱れている子どもが増えていることからも、躾に関する親の意識改革について、対処をする必要があると思います。改めて言葉の意味を説明することもないとは思いますが、広辞苑には「躾」とは、
◆礼儀作法を身に付けさせること。身についた礼法
◆児童の本能・衝動に抑制して社会生活に必要な善良な習慣を、身に付けさせること。
とあります。「社団法人 日本躾の会」のホームページによると、本格的な躾啓発の運動を永年日本で行っているようですが、『国字「躾」の言葉を世界語へ』と活動を広げ、平成17年５月は中国北京で、平成18年10月には韓国ソウルで、講演会などを開催し、躾の言葉に内包する精神の理解を、広く認知させようと努力をされているとのことです。「もったいない」という言葉、物を大切にする精神が、環境保護のキーワードとして世界に広がりつつあるように、「躾」もいずれは家庭教育の理念として中国、韓国そして世界中に広がっていくのではないでしょうか。
「社団法人 日本躾の会」などからも積極的な協力を得て、家庭教育で躾の大切さを我孫子市民が共有し、薄らいだ倫理観や規範意識を改めて構築する手だてと事業の推進を図ってはいかがでしょうか。お答えください。
−安心・安全なまちづくり−
（１）災害の新たな想定について
新型インフルエンザ等の対応策
施政方針のなかに「万一の災害」との文言がありましたが、あらゆる災害について想定ができているのでしょうか。九州や岡山県での鳥インフルエンザの流行は、深刻な事態だったと危機感を国民に示しましたが、幸いにもその後の広まりを抑えることができました。東南アジアの国では人への感染が数例報告されていますが、日本では新型インフルエンザの発生に対しては、対応策を立て具体的なシュミレーションをもって訓練を行い、防疫体制が整えられているので今のところ発生はみられていません。日本の表玄関、成田空港がある千葉県、その成田市に近い位置にある我孫子市ですので、「万一の災害」のなかに、新型インフルエンザや中国で２年前に流行したＳＡＲS等も含めて想定し、危機管理としてその準備を少なからず入れる必要があるのではないでしょうか。発生時に市民が混乱、パニック状況にならないよう「我孫子市感染症対策本部」を立ち上げ、関係機関の連携等、確認を行うことや、家庭での対策や備蓄品リストなどを「広報あびこ」に示すべきと考えますが、見解をお答えください。
（２）緊急地震速報システム
公共施設における導入の見通し
気象庁は、地震発生直後のほとんど揺れを感じない初期微動（P波）をとらえて、後に来る大きなゆれ（S波）を知らせる「緊急地震速報」を一般向けに拡大していくことを決定しました。速やかに適切な対策を取ることにより、地震被害の大幅な軽減が期待されます。仙台市の小学校では、速報を流し、児童は２〜５秒で机の下にもぐり、15秒あれば教員も、ガラスの飛散を防ぐためにカーテンを引き、出口を確保したうえで、机の下にもぐれたという報告があります。また、足立区内の小学校では、試験的にこのシステムの導入をし、訓練を行っているそうです。本市においても、特に子どもたちの生命を守るべく、幼児教育施設や学校施設等、モデル的に早期のシステム導入を望みますが、見通しについてお答えください。
（３）学校施設の耐震補強工事について
これまで幾度となく、学校施設の耐震補強工事の早期完了について、本会議や常任委員会でも申し上げてきましたが、教育委員会としては、耐震補強工事は施設設備の最優先の課題であるという認識をしていながらも、教育委員会の予算要求と、市長執行部の予算編成に開きがあり、財政状況を理由に、工事に取り組めないことを説明されてきました。
そこで、今年度我孫子第３小と白山中の工事が終了し、小中学校施設全体の耐震化率がようやく約60％になった現状について、また、平成20年度からの第４期実施計画の中での小中学校大規模改造工事の計画予定について、新市長の見解をお示しください。
平成18年度の9月に補正予算を組んだ新木小学校の設計は、時間的な問題から、随意契約だったとのことですが、契約金額を適正に抑えることができたのでしょうか。また、緊急性を感じ、補正予算を組んだにもかかわらず、来年度に耐震補強工事の予算が計上されず、取り掛かれない理由について、お答えください。
