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平成18年 第３回定例会 一般質問
−地方債の発行管理−
○「オオバンあびこ市民債」について
ア、５年満期一括返済前である現在の事業評価
イ、対象事業等、今後の発行計画
−災害発生時におけるライフライン確保−
（１）首都圏で発生した大規模停電をうけて
ア、大規模停電につながる送電線の有無
イ、送電迂回ルートの必要性
（２）広島県呉市等への水道送水施設事故をうけて
ア、主要水道管の布設年度と老朽化の把握状況
イ、改良工事計画
−学校教育−
（１）学校評価について
ア、統一基準の第三者機関の創設
イ、学校評議員制度実施５年間の事業評価
ウ、学校評議員会議の協議内容と予算の確保
（２）規範意識の低下・欠如の風潮について
ア、本市における問題意識と具体的認識
イ、義務意識と権利意識
ウ、教育問題としての学校現場での取組み
【インターネット議会中継 ９月１５日（金） ３番手】
−地方債の発行管理−
地方債とは、地方公共団体が、資金調達の手段として金銭を借り入れ、又は債権を発行することにより負う債務、つまり借金です。したがって、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を十分に考慮し、慎重な配慮が必要です。また、地方自治法第230条において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については、予算としての議会の議決が必要と定められています。我孫子市においては、今年度28億2810万円の地方債の発行をし、3月の当初予算時における一般会計のみに関わる地方債の現在高見込額、つまり、一般会計ベースで後世において支払うべき借金は約280億円となっています。
地方債の発行にあたっては、平成18年度から許可制度が廃止され、協議制度に移行しました。また、現在、総務大臣の諮問機関において地方債の完全自由化が議論されているように、いずれ地方債資金の調達について、価格競争入札で購入するなど自己責任において調達していかなければならなくなると思われます。本市では、政府資金が縮減されているなか、民間資金の円滑な調達を図るため、我孫子市ならではの自然である古利根沼の用地取得費に充てる目的で、住民参加型市場公募債「オオバンあびこ市民債」を平成16年に初めて発行しました。これについては、一昨日の代表質問でも取り上げられていましたが、ここで改めて私が取り上げることによって、今後発行される「オオバンあびこ市民債」に、少しでも多くの若い世代の方が、市政へのより高い関心をもって参加されることなどを願いまして、質問をさせていただきます。
ア、５年満期一括返済前である現在の事業評価
平成16年の発行時における応募数が1,250通、購入申し込み額が10億2,470万円と、発行額２億円の５倍を超えたこと事態を、執行部として評価することも、一応理解はしています。しかし、市政への参加意識の高揚と、地方債の個人消化、公募化を通じた資金調達手法の多様化を目的とするならば、購入者の意識調査を行なうなど、さらなる検証が必要ではないでしょうか。前回の「オオバンあびこ市民債」発行時に寄せられた意見として、取扱金融機関を拡大すべきとの意見もあったようですし、原則は満期一括償還であることから、償還期限の５年後、一括償還する経費が多額の財政負担となること、事前に減債基金に積み立てをする必要も出てくること、また、昨年に制定された「古利根沼周辺保全基本計画」に対するパブリックコメントがわずか３人で、はたして市政への参加意識が高くなったといえるのか等、発行目的を達成させるために勘案すべき課題もあるように思います。市民債の事業評価について、本市の見解をご説明ください。
イ、対象事業等、今後の発行計画
今回対象となった、学校施設の耐震化は定期的に・早急に推進すべきことですし、５年満期を迎える平成21年まで次の発行を控えろというわけではありませんが、市民債の発行が、３月の当初予算で示されることなく、今年度途中で対象事業を決定し、公募開始するような事業で果たしていいのだろうか、と私は疑問を抱かざるを得ません。川崎市では、市民債発行に向けて「起債運営アドバイザリー・コミッティ」や「市債投資家懇談会」といった意見聴取を行なう取り組みが立ちあげられています。取扱金融機関への手数料や支払利息、パンフレットの印刷費などの発行経費がかかることから、本市においても、市長執行部の恣意的判断も働いてしまうような現在の状況のままで市民債発行にいたるのではなく、私たち市民に説明責任を果たすべく、対象事業、発行額、利率、償還条件等について条例・規則等で制度化し、市としてのビジョンを示したうえで今後の発行計画を立てるべきと考えます。一昨日、市長が答弁されたように、今後定期的に発行していこうとするのなら、なおさらだと思いますが、所見をお聞かせください。
−災害発生時におけるライフライン確保−
災害対策基本法第５条で規定されているように、自治体は、住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、及びこれを実施する責務を有します。安全に、そして安心して暮らせる地域社会は、私たち市民すべての願いであることから、本市におかれましては、民間からの提案を受けるまでもなく、それぞれの事態に迅速かつ適切な対応をとることができる十分な危機管理体制を構築することを望んでいます。当然ながら、個人レベルでも自衛策をさらに強めるべきであり、災害時の情報を得る手段を確保するなど、身の回りの備えを今一度点検すべきとは思いますが、ここでは、つい先日に起こってしまった人災とも言える２つの事例をうけて、「日本一安全で安心なまち」の実現をめざす本市の対応について、確認をさせていただきます。
（１）首都圏で発生した大規模停電をうけて
先月14日、旧江戸川河川を渡る送電線にクレーン船が接触し、千葉県の火力発電所から首都圏に電力を供給する大動脈を損傷させてしまったため、東京都内を中心に千葉、神奈川県内で約139万世帯が停電、ビルではエレベーターの閉じこめ事故が発生したほか、水道が使えなくなったマンションもあり、都市機能を支える主要なライフラインが一斉にダウンしてしまいました。この度の大規模停電は、電車で運休や一時停止が相次ぎ、約35万人に影響を及ぼしました。また、株式市場や一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）停止など経済活動にもおよび、電気に依存している我々の日常生活の脆弱さを露呈したように思います。また、事故発生を受けて、送電を別の系統に切り替えて対応したそうですが、安全確認のために約３時間を要し、バックアップ体制の整備も課題が残りました。
地震などの自然災害の際にも、都市の機能を維持するには、電力の安定供給は欠かせないので、住民の生命、身体および財産を守る責務を有している本市としても、十分な危機管理体制を整えるために、一過性の出来事と片付けず、綿密な対策を講ずるべきと考えます。今回の事故を契機に、電力会社をはじめとする都市インフラを支える企業の危機管理体制があらためて問われており、本市関連企業に対し、災害時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、送電のバックアップの在り方などを再点検させる必要があると思います。また、送電がストップした場合、電車や道路の信号がストップすることによる交通網の乱れ、断水、ガス供給途絶等、私たち市民の生活に様々な影響を及ぼすことが予想されますし、今後起こりうる大規模自然災害に向け、電力会社、駅、警察、病院などと市がどう連携するのか、普段からの訓練も行うべきと考えます。
ここでの質問は２点です。まず、私たち市民の安心・安全を脅かし、ライフラインが一斉にダウンしてしまうような送電線の有無を市として把握できているのかについて、お答えください。
また、重要送電系統は１ルート２回線の送電線を複数のルートで構成するなど被災時の影響を軽減させる対策を確立しているそうですが、今回は同じ鉄塔にあった２系統の送電線がいずれも損傷する想定外の事故でした。電力会社においては、送電線が損傷した場合に、直ちにバックアップできるよう、この事故を教訓に一段と工夫を重ねる必要があると思いますが、送電迂回ルートの必要性についてどのように捉えているのでしょうか、本市の見解をお示しください。
（２）広島県呉市等への水道送水施設事故をうけて
８月25日に発生した広島県営水道の送水トンネル崩落事故は、約45メートルにわたって岩盤が崩れ落ち、呉、江田島両市の広い範囲で最長約3週間の断水を強いられ、計７万人以上もの市民生活に影響が出ました。27年間にわたり事故現場となったトンネルの内部点検を怠ってきたことが、この事故の最大の反省点であると指摘されています。
我孫子市では昭和43年10月に給水を開始し、急速な市街地の開発に対処しながら、長期的に安定した水の供給体制を確立するため、順次拡張事業を行なってきています。自家発電設備の保有等、災害に強い水道施設を目指し給水サービスの充実に努めているとのことですが、ここで、私たち市民に広く知らしめるという観点で、主要水道管の布設年度と老朽化の把握状況について、お答えいただきたいと思います。
また、経費の削減等による財源の措置を行い、事業の優先順位の見直しが必要にもかかわらず、今回の事故のように内部点検を怠っているような箇所がないのでしょうか。水道管の耐用年数や、平成15年度から実施されている漏水調査によって、改良工事が行なわれているとのことですが、現在策定作業中の「中期事業計画」における基準や位置づけについて、お答えください。
−学校教育−
（１）学校評価について
文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営等を客観的に評価する統一基準を定め、この９月から、学校と直接かかわりのない第三者機関による学校評価が試行されることとなりました。この第三者機関による学校評価は、３分野18項目が設定され、各学校を５段階で評価していくとのことでした。本市では、全小中学校が保護者を含めた学校外部の方からのアンケート調査による学校評価を行なっており、一部の学校では、児童・生徒からの評価もとり入れているとのことですが、評価を数値化し、各学校がどの程度の水準にあるかを把握するにはいたっていません。本市教育施策の実践と教育の質の向上のため、例えば、街のシンボルである手賀沼を活かした体験学習の充実等、本市独自の基準も加えた統一基準を定め、それに基づいた学校評価を行う第三者機関を創設してはいかがでしょうか。見解をお示しください。
学校評議員制度実施５年間の事業評価
平成10年の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政のあり方について」を踏まえ、校長のリーダーシップのもと組織的・機動的な学校運営が行われるよう法令が改正されました。学校教育法施行規則第23条の３により、「小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。」と学校評議員の設置が位置付けられており、学校や保護者や地域住民などの信頼に応え、開かれた学校をつくるために、学校評議員制度はその推進役、そして、学校長へのアドバイザーとして重要な役割を担っています。
本市では、平成13年度から市内の全小中学校19校でこの制度が導入されていますが、制度実施前と現在で変わったことがあるのでしょうか。また、説明責任と情報公開の観点で、保護者と地域住民に制度の周知と会議の公開等、広報活動を行っていますが、どのような反応があるのか、保護者と地域住民の意向を把握し、その反映ができているのかについて、お答えください。
学校評議員会議の協議内容と予算の確保
現在、１校あたりの学校評議員からの意見や助言数を事務事業評価の指標としていますが、「学校教育法施行規則第２３条の３」に照らし、協議内容・活動内容が、果たして本来の制度の趣旨と方向性が一致し、学校運営等にサポートができているものなのでしょうか。また、学校運営に関する様々な意見が出されたなかで、活動にあたって予算が必要となるものもあると思います。各学校側からの意見集約後の予算の措置について、子どもたちのためにも、また、学校評議員制度を充実させるためにも必要なことだと考えますが、見解をお聞かせください。
（２）規範意識の低下・欠如の風潮について
昨今、児童・生徒による万引きなどの犯罪行為、いじめ、暴力行為、性非行などが問題となっており、メディアでは異常性を感じさせる殺傷事件が頻繁に報道されています。「普通の子だった」「目立たないおとなしい子だった」と戸惑う学校関係者や近隣住民のコメントを受け、「児童・生徒の抱えている課題に、なぜ早い段階で気付かなかったのか」と問うマスコミの姿をよく目にするようになりました。児童・生徒による重大事件が続くなか、文部科学省は子どもたちの規範意識を醸成することを目指して、「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」を打ち出し、また今年５月には警察庁と共同で、「児童生徒の規範意識を育むための教師用指導資料」をまとめ、学校現場における「非行防止教室」等の具体的な取り組みの促進を図っています。
子どもたちの規範意識は、もとより学校教育だけで育まれるものではなく、家庭における、躾、規則正しい生活習慣等、長い時間をかけて身についたものを土台とし、学校という子どもたちの社会において、きまりを守ること及び他者との関わりを大事にするための具体的な活動を通じて育まれるものであると考えます。中央教育審議会の答申でも、家庭の教育力の低下が、子どもたちの社会性や規範意識の低下につながり、学級崩壊、弱いものに対するいじめや暴力行為などの学校現場での問題を招いている一つの要因になっているのではないかとの指摘をしています。
このようななか、北九州市教育委員会では、家庭での挨拶や夢を語り合うこと等を励行させる「北九州市 子どもを育てる10か条」を制定し、家庭や地域の教育力の向上を図っています。また、岩手県教育委員会では今年３月、教職員の規範意識を高めて児童・生徒、保護者、地域から信頼を得る存在になるべく、体罰、セクシュアルハラスメントなどの問題だけでなく、個人情報の保護や情報セキュリティーの在り方などを示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。このマニュアルにおける「コンプライアンス」とは、法令だけにとどまらず社会の規範やルールまで含め、信頼を損なう行為をしないだけでなく、住民に喜ばれる行為を率先することと定義されている、とのことでした。
このように各地域で様々な取り組みが行われていますが、学校現場において、規範意識は、教職員と児童・生徒間の信頼関係を通して、生徒指導、道徳教育などあらゆる教育活動の中で養われるものであり、挨拶運動、服装指導、遅刻指導、集団活動に関する指導、清掃活動、授業中の私語の禁止など、発達段階に応じた具体的な指導を通じて、児童・生徒がルールや法の重要性やそれを守ることの必要性を自覚し、遵守することによって芽生えるものだと私は考えます。
本市教育委員会におかれましては、学校現場における規範意識の低下について、どのような問題意識をもっているのか、また、昨日報道があったばかりの小学生校内暴力増加問題、子どもたちに影響を及ぼす問題として、全国的に見られる、給食費を払えないのではなく払いたくない保護者の増加による滞納問題等があげられますが、本市学校教育に関わることで具体的に認識することがあるのか、お答えください。
義務意識と権利意識
学力低下や規範意識の低下が問題となっている背景には、個性や自主性、自発性への誤解から、これを過度に強調し、個人の欲求不満やストレスを生じさせないことを重視する教育観がある、という指摘をよく耳にします。人々の権利や自由の行使には、当然その裏に義務や責任が伴うのですが、その面はあいまいにされて、学校現場においても自分勝手な行動が目につくようになった、という指摘です。また一方で、子どもの自由意識の未熟、権利意識の未熟を指摘するのは簡単で、自らの権利意識が満たされていない人間に、義務や責任といった意識が芽生える筈がない、という意見も見受けられます。
規範意識の低下は、家庭や地域の教育力の低下、子どもたちの体験学習の不足による感情の未熟・未発達、自己有用感の欠如等の要因が考えられます。また、先に上げたどちらの意見も、近年の子どもたちの規範意識の低下・欠如を認識しているうえでの意見であり、子どもたちへの義務意識の指導・醸成の必要性に対して、権利意識の主張と保護の偏りの有無も、規範意識の低下に影響を与える要因の一つとして挙げられると思います。本市の見解をお示しください。
教育問題としての学校現場での取り組み
規範を知識として知っているだけでは行動化は困難であり、規範を価値あるものとして認識し、行為として現すことが重要で、規範意識を高めるため、他者とのかかわり、他者と触れ合う体験を通して、自己の利己的な行為を客観的に捉える「自己肯定感」を育成することこそが、学校教育が果たすべき役割なのではないでしょうか。茨城県教育委員会では、幼いころから基本的な生活習慣を確立させ、マナーの大切さを学ぶ機会を設けていこうと、すべての幼稚園・保育園、小・中学校、高校、特殊教育諸学校を対象に「みんないっしょにマナーアップ推進事業」を来年度までの３年計画で取り組んでいます。ある中学校では、生徒同士、生徒から教員、地域住民へのあいさつが日常的に行われるようになったほか、自主的にボランティア活動に参加する者が増えたそうです。 本市においても、あいさつ運動の展開、ボランティア活動や宿泊学習等、「規範意識」の基礎となり、他者が存在して成り立つ感情である「自己有用感」の育成を図る取り組みを推進していますが、教育問題としての学校現場での取り組みについて、お答えください。
○「オオバンあびこ市民債」について
ア、５年満期一括返済前である現在の事業評価
イ、対象事業等、今後の発行計画
−災害発生時におけるライフライン確保−
（１）首都圏で発生した大規模停電をうけて
ア、大規模停電につながる送電線の有無
イ、送電迂回ルートの必要性
（２）広島県呉市等への水道送水施設事故をうけて
ア、主要水道管の布設年度と老朽化の把握状況
イ、改良工事計画
−学校教育−
（１）学校評価について
ア、統一基準の第三者機関の創設
イ、学校評議員制度実施５年間の事業評価
ウ、学校評議員会議の協議内容と予算の確保
（２）規範意識の低下・欠如の風潮について
ア、本市における問題意識と具体的認識
イ、義務意識と権利意識
ウ、教育問題としての学校現場での取組み
【インターネット議会中継 ９月１５日（金） ３番手】
−地方債の発行管理−
地方債とは、地方公共団体が、資金調達の手段として金銭を借り入れ、又は債権を発行することにより負う債務、つまり借金です。したがって、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を十分に考慮し、慎重な配慮が必要です。また、地方自治法第230条において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については、予算としての議会の議決が必要と定められています。我孫子市においては、今年度28億2810万円の地方債の発行をし、3月の当初予算時における一般会計のみに関わる地方債の現在高見込額、つまり、一般会計ベースで後世において支払うべき借金は約280億円となっています。
地方債の発行にあたっては、平成18年度から許可制度が廃止され、協議制度に移行しました。また、現在、総務大臣の諮問機関において地方債の完全自由化が議論されているように、いずれ地方債資金の調達について、価格競争入札で購入するなど自己責任において調達していかなければならなくなると思われます。本市では、政府資金が縮減されているなか、民間資金の円滑な調達を図るため、我孫子市ならではの自然である古利根沼の用地取得費に充てる目的で、住民参加型市場公募債「オオバンあびこ市民債」を平成16年に初めて発行しました。これについては、一昨日の代表質問でも取り上げられていましたが、ここで改めて私が取り上げることによって、今後発行される「オオバンあびこ市民債」に、少しでも多くの若い世代の方が、市政へのより高い関心をもって参加されることなどを願いまして、質問をさせていただきます。
ア、５年満期一括返済前である現在の事業評価
平成16年の発行時における応募数が1,250通、購入申し込み額が10億2,470万円と、発行額２億円の５倍を超えたこと事態を、執行部として評価することも、一応理解はしています。しかし、市政への参加意識の高揚と、地方債の個人消化、公募化を通じた資金調達手法の多様化を目的とするならば、購入者の意識調査を行なうなど、さらなる検証が必要ではないでしょうか。前回の「オオバンあびこ市民債」発行時に寄せられた意見として、取扱金融機関を拡大すべきとの意見もあったようですし、原則は満期一括償還であることから、償還期限の５年後、一括償還する経費が多額の財政負担となること、事前に減債基金に積み立てをする必要も出てくること、また、昨年に制定された「古利根沼周辺保全基本計画」に対するパブリックコメントがわずか３人で、はたして市政への参加意識が高くなったといえるのか等、発行目的を達成させるために勘案すべき課題もあるように思います。市民債の事業評価について、本市の見解をご説明ください。
イ、対象事業等、今後の発行計画
今回対象となった、学校施設の耐震化は定期的に・早急に推進すべきことですし、５年満期を迎える平成21年まで次の発行を控えろというわけではありませんが、市民債の発行が、３月の当初予算で示されることなく、今年度途中で対象事業を決定し、公募開始するような事業で果たしていいのだろうか、と私は疑問を抱かざるを得ません。川崎市では、市民債発行に向けて「起債運営アドバイザリー・コミッティ」や「市債投資家懇談会」といった意見聴取を行なう取り組みが立ちあげられています。取扱金融機関への手数料や支払利息、パンフレットの印刷費などの発行経費がかかることから、本市においても、市長執行部の恣意的判断も働いてしまうような現在の状況のままで市民債発行にいたるのではなく、私たち市民に説明責任を果たすべく、対象事業、発行額、利率、償還条件等について条例・規則等で制度化し、市としてのビジョンを示したうえで今後の発行計画を立てるべきと考えます。一昨日、市長が答弁されたように、今後定期的に発行していこうとするのなら、なおさらだと思いますが、所見をお聞かせください。
−災害発生時におけるライフライン確保−
災害対策基本法第５条で規定されているように、自治体は、住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、及びこれを実施する責務を有します。安全に、そして安心して暮らせる地域社会は、私たち市民すべての願いであることから、本市におかれましては、民間からの提案を受けるまでもなく、それぞれの事態に迅速かつ適切な対応をとることができる十分な危機管理体制を構築することを望んでいます。当然ながら、個人レベルでも自衛策をさらに強めるべきであり、災害時の情報を得る手段を確保するなど、身の回りの備えを今一度点検すべきとは思いますが、ここでは、つい先日に起こってしまった人災とも言える２つの事例をうけて、「日本一安全で安心なまち」の実現をめざす本市の対応について、確認をさせていただきます。
（１）首都圏で発生した大規模停電をうけて
先月14日、旧江戸川河川を渡る送電線にクレーン船が接触し、千葉県の火力発電所から首都圏に電力を供給する大動脈を損傷させてしまったため、東京都内を中心に千葉、神奈川県内で約139万世帯が停電、ビルではエレベーターの閉じこめ事故が発生したほか、水道が使えなくなったマンションもあり、都市機能を支える主要なライフラインが一斉にダウンしてしまいました。この度の大規模停電は、電車で運休や一時停止が相次ぎ、約35万人に影響を及ぼしました。また、株式市場や一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）停止など経済活動にもおよび、電気に依存している我々の日常生活の脆弱さを露呈したように思います。また、事故発生を受けて、送電を別の系統に切り替えて対応したそうですが、安全確認のために約３時間を要し、バックアップ体制の整備も課題が残りました。
地震などの自然災害の際にも、都市の機能を維持するには、電力の安定供給は欠かせないので、住民の生命、身体および財産を守る責務を有している本市としても、十分な危機管理体制を整えるために、一過性の出来事と片付けず、綿密な対策を講ずるべきと考えます。今回の事故を契機に、電力会社をはじめとする都市インフラを支える企業の危機管理体制があらためて問われており、本市関連企業に対し、災害時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、送電のバックアップの在り方などを再点検させる必要があると思います。また、送電がストップした場合、電車や道路の信号がストップすることによる交通網の乱れ、断水、ガス供給途絶等、私たち市民の生活に様々な影響を及ぼすことが予想されますし、今後起こりうる大規模自然災害に向け、電力会社、駅、警察、病院などと市がどう連携するのか、普段からの訓練も行うべきと考えます。
ここでの質問は２点です。まず、私たち市民の安心・安全を脅かし、ライフラインが一斉にダウンしてしまうような送電線の有無を市として把握できているのかについて、お答えください。
また、重要送電系統は１ルート２回線の送電線を複数のルートで構成するなど被災時の影響を軽減させる対策を確立しているそうですが、今回は同じ鉄塔にあった２系統の送電線がいずれも損傷する想定外の事故でした。電力会社においては、送電線が損傷した場合に、直ちにバックアップできるよう、この事故を教訓に一段と工夫を重ねる必要があると思いますが、送電迂回ルートの必要性についてどのように捉えているのでしょうか、本市の見解をお示しください。
（２）広島県呉市等への水道送水施設事故をうけて
８月25日に発生した広島県営水道の送水トンネル崩落事故は、約45メートルにわたって岩盤が崩れ落ち、呉、江田島両市の広い範囲で最長約3週間の断水を強いられ、計７万人以上もの市民生活に影響が出ました。27年間にわたり事故現場となったトンネルの内部点検を怠ってきたことが、この事故の最大の反省点であると指摘されています。
我孫子市では昭和43年10月に給水を開始し、急速な市街地の開発に対処しながら、長期的に安定した水の供給体制を確立するため、順次拡張事業を行なってきています。自家発電設備の保有等、災害に強い水道施設を目指し給水サービスの充実に努めているとのことですが、ここで、私たち市民に広く知らしめるという観点で、主要水道管の布設年度と老朽化の把握状況について、お答えいただきたいと思います。
また、経費の削減等による財源の措置を行い、事業の優先順位の見直しが必要にもかかわらず、今回の事故のように内部点検を怠っているような箇所がないのでしょうか。水道管の耐用年数や、平成15年度から実施されている漏水調査によって、改良工事が行なわれているとのことですが、現在策定作業中の「中期事業計画」における基準や位置づけについて、お答えください。
−学校教育−
（１）学校評価について
文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営等を客観的に評価する統一基準を定め、この９月から、学校と直接かかわりのない第三者機関による学校評価が試行されることとなりました。この第三者機関による学校評価は、３分野18項目が設定され、各学校を５段階で評価していくとのことでした。本市では、全小中学校が保護者を含めた学校外部の方からのアンケート調査による学校評価を行なっており、一部の学校では、児童・生徒からの評価もとり入れているとのことですが、評価を数値化し、各学校がどの程度の水準にあるかを把握するにはいたっていません。本市教育施策の実践と教育の質の向上のため、例えば、街のシンボルである手賀沼を活かした体験学習の充実等、本市独自の基準も加えた統一基準を定め、それに基づいた学校評価を行う第三者機関を創設してはいかがでしょうか。見解をお示しください。
学校評議員制度実施５年間の事業評価
平成10年の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政のあり方について」を踏まえ、校長のリーダーシップのもと組織的・機動的な学校運営が行われるよう法令が改正されました。学校教育法施行規則第23条の３により、「小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。」と学校評議員の設置が位置付けられており、学校や保護者や地域住民などの信頼に応え、開かれた学校をつくるために、学校評議員制度はその推進役、そして、学校長へのアドバイザーとして重要な役割を担っています。
本市では、平成13年度から市内の全小中学校19校でこの制度が導入されていますが、制度実施前と現在で変わったことがあるのでしょうか。また、説明責任と情報公開の観点で、保護者と地域住民に制度の周知と会議の公開等、広報活動を行っていますが、どのような反応があるのか、保護者と地域住民の意向を把握し、その反映ができているのかについて、お答えください。
学校評議員会議の協議内容と予算の確保
現在、１校あたりの学校評議員からの意見や助言数を事務事業評価の指標としていますが、「学校教育法施行規則第２３条の３」に照らし、協議内容・活動内容が、果たして本来の制度の趣旨と方向性が一致し、学校運営等にサポートができているものなのでしょうか。また、学校運営に関する様々な意見が出されたなかで、活動にあたって予算が必要となるものもあると思います。各学校側からの意見集約後の予算の措置について、子どもたちのためにも、また、学校評議員制度を充実させるためにも必要なことだと考えますが、見解をお聞かせください。
（２）規範意識の低下・欠如の風潮について
昨今、児童・生徒による万引きなどの犯罪行為、いじめ、暴力行為、性非行などが問題となっており、メディアでは異常性を感じさせる殺傷事件が頻繁に報道されています。「普通の子だった」「目立たないおとなしい子だった」と戸惑う学校関係者や近隣住民のコメントを受け、「児童・生徒の抱えている課題に、なぜ早い段階で気付かなかったのか」と問うマスコミの姿をよく目にするようになりました。児童・生徒による重大事件が続くなか、文部科学省は子どもたちの規範意識を醸成することを目指して、「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」を打ち出し、また今年５月には警察庁と共同で、「児童生徒の規範意識を育むための教師用指導資料」をまとめ、学校現場における「非行防止教室」等の具体的な取り組みの促進を図っています。
子どもたちの規範意識は、もとより学校教育だけで育まれるものではなく、家庭における、躾、規則正しい生活習慣等、長い時間をかけて身についたものを土台とし、学校という子どもたちの社会において、きまりを守ること及び他者との関わりを大事にするための具体的な活動を通じて育まれるものであると考えます。中央教育審議会の答申でも、家庭の教育力の低下が、子どもたちの社会性や規範意識の低下につながり、学級崩壊、弱いものに対するいじめや暴力行為などの学校現場での問題を招いている一つの要因になっているのではないかとの指摘をしています。
このようななか、北九州市教育委員会では、家庭での挨拶や夢を語り合うこと等を励行させる「北九州市 子どもを育てる10か条」を制定し、家庭や地域の教育力の向上を図っています。また、岩手県教育委員会では今年３月、教職員の規範意識を高めて児童・生徒、保護者、地域から信頼を得る存在になるべく、体罰、セクシュアルハラスメントなどの問題だけでなく、個人情報の保護や情報セキュリティーの在り方などを示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。このマニュアルにおける「コンプライアンス」とは、法令だけにとどまらず社会の規範やルールまで含め、信頼を損なう行為をしないだけでなく、住民に喜ばれる行為を率先することと定義されている、とのことでした。
このように各地域で様々な取り組みが行われていますが、学校現場において、規範意識は、教職員と児童・生徒間の信頼関係を通して、生徒指導、道徳教育などあらゆる教育活動の中で養われるものであり、挨拶運動、服装指導、遅刻指導、集団活動に関する指導、清掃活動、授業中の私語の禁止など、発達段階に応じた具体的な指導を通じて、児童・生徒がルールや法の重要性やそれを守ることの必要性を自覚し、遵守することによって芽生えるものだと私は考えます。
本市教育委員会におかれましては、学校現場における規範意識の低下について、どのような問題意識をもっているのか、また、昨日報道があったばかりの小学生校内暴力増加問題、子どもたちに影響を及ぼす問題として、全国的に見られる、給食費を払えないのではなく払いたくない保護者の増加による滞納問題等があげられますが、本市学校教育に関わることで具体的に認識することがあるのか、お答えください。
義務意識と権利意識
学力低下や規範意識の低下が問題となっている背景には、個性や自主性、自発性への誤解から、これを過度に強調し、個人の欲求不満やストレスを生じさせないことを重視する教育観がある、という指摘をよく耳にします。人々の権利や自由の行使には、当然その裏に義務や責任が伴うのですが、その面はあいまいにされて、学校現場においても自分勝手な行動が目につくようになった、という指摘です。また一方で、子どもの自由意識の未熟、権利意識の未熟を指摘するのは簡単で、自らの権利意識が満たされていない人間に、義務や責任といった意識が芽生える筈がない、という意見も見受けられます。
規範意識の低下は、家庭や地域の教育力の低下、子どもたちの体験学習の不足による感情の未熟・未発達、自己有用感の欠如等の要因が考えられます。また、先に上げたどちらの意見も、近年の子どもたちの規範意識の低下・欠如を認識しているうえでの意見であり、子どもたちへの義務意識の指導・醸成の必要性に対して、権利意識の主張と保護の偏りの有無も、規範意識の低下に影響を与える要因の一つとして挙げられると思います。本市の見解をお示しください。
教育問題としての学校現場での取り組み
規範を知識として知っているだけでは行動化は困難であり、規範を価値あるものとして認識し、行為として現すことが重要で、規範意識を高めるため、他者とのかかわり、他者と触れ合う体験を通して、自己の利己的な行為を客観的に捉える「自己肯定感」を育成することこそが、学校教育が果たすべき役割なのではないでしょうか。茨城県教育委員会では、幼いころから基本的な生活習慣を確立させ、マナーの大切さを学ぶ機会を設けていこうと、すべての幼稚園・保育園、小・中学校、高校、特殊教育諸学校を対象に「みんないっしょにマナーアップ推進事業」を来年度までの３年計画で取り組んでいます。ある中学校では、生徒同士、生徒から教員、地域住民へのあいさつが日常的に行われるようになったほか、自主的にボランティア活動に参加する者が増えたそうです。 本市においても、あいさつ運動の展開、ボランティア活動や宿泊学習等、「規範意識」の基礎となり、他者が存在して成り立つ感情である「自己有用感」の育成を図る取り組みを推進していますが、教育問題としての学校現場での取り組みについて、お答えください。
