１、第２条の規定について −条例において対象範囲を制限しなかった理由
２、長期継続契約を適用する基準・判断について
３、説明責任を果たす方法について
ア、入札を原則とするのか
イ、議会への説明の明確化
４、契約期間について
ア、契約期間の基準
イ、期間中の契約の変更または解除について
５、予算措置について
【インターネット議会中継 １２月１６日（金） ラスト】
仁成会の茅野理です。議案第３号 我孫子市長期継続契約の締結に関する条例の制定について、通告に従いまして５項目にわたり大綱質疑をさせて頂きます。
地方公共団体の会計年度は、地方自治法に基づき 毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わるものとされています。そのため、債務負担行為の例外として規定されていた、
○ 電気･ガス･水の供給を受ける契約
○ 電気通信 役務の提供を受ける契約
○ 不動産を借りる契約
を除き、この「会計年度独立の原則」に基づいて一般的に年度内を期限とする契約がされてきました。しかし、平成16年５月通常国会において成立した地方自治法の一部改正により、多様化する契約形態に機動的に対応できるよう、パソコンやコピー機などのＯＡ機器のリース契約、庁舎管理業務委託契約など、商慣習上複数年度にわたり契約することが一般的であるものについては、各自治体の条例で定めることで長期継続契約を結べることになりました。
鳥取県においては、コピー機の一部の長期継続契約を入札で実施した結果、前年の約１億6,000万円から 3,000万円程度にコストを激減させることができたそうです。我孫子市においても契約業務にかかる事務の効率化や、総額20億円にもおよぶ契約の経費削減を見込んだうえで、今定例会でこの条例案を提出されたのだろうと理解をしています。公平・公正かつ競争性のある長期継続契約が締結されることによって、より良質なサービスの提供と大きな財政効果を生むことを期待しています。
まず、地方自治法第234条の３に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を規定している本市条例案第２条についてお伺いいたします。この第２条には、
第１号 物品の賃貸借に係る契約で規則に定めるもの
第２号 役務の提供に係る契約で規則に定めるもの
と、ともに「規則に定めるもの」との文言が用いられています。加えて、第３条では、規則への委任が明記されています。つまり、議会の議決を経ず市長が制定することができる規則に大部分が委ねられている条文となっています。当然、この条例案だけでは十分な審査ができないので、事務局に施行規則等の資料請求をいたしました。既にしっかりとした規則の大綱が用意されていましたので、担当課におかれましては、迅速かつ適切な審議に資するものと感謝しております。この議案条例では大まかにしか規定されていなかった長期継続契約の対象となりうる契約が、資料提供いただいた施行規則においては、９項目にわたってわかりやすく列挙されていました。他市の当該条例について調べたところ、対象となる契約を施行規則ではなく条例自体に盛り込んでいるところもありました。
市民と市の信頼関係の強化と市政の公正な運営を図る目的で、より徹底した情報公開を推進している我孫子市でありますから、この度、行政内部規則での規定に留めたことにとても違和感を覚えます。市政への市民参加を促進させようとするならば、市民の直接請求で改廃も可能となる条例において、対象範囲を限定列挙するのが当然であります。また、長期継続契約が濫用されれば、将来における義務的経費に準じた財政的負担が増大することからも、市長執行部は、議会を通して広く市民の方々に説明責任をしっかりと果たさなければなりません。その観点で、議会のチェック機能が働く条例において対象範囲を制限しなかった理由についてお答え下さい。
次に、長期継続契約を適用する基準・判断について質問いたします。
我孫子市における委託契約のうち随意契約が90％以上も占めていることから、適法かつ適正価格であることの説明責任を果たすべきなどと、随意契約の不透明性に関して何度か議会でも指摘がされています。長期継続契約の締結に関する条例の制定の趣旨は、事務の簡素化・効率化、経費の削減、また、委託契約先業者の安定した雇用などが挙げられると思いますが、何に重点を置くかによって運用方針は大きく変わります。公正の確保面から、同一の相手方と安易に継続契約をすべきではないと「我孫子市委託事務事業の執行の適正化に関する運用要綱」には明記されていますし、長期継続契約の対象となりうる契約が、平成17年度実績で賃貸借契約101件、役務の提供においては272件と広範囲におよび、契約金額のトータルは年間約20億円に達します。
そこで、この条例を議案として12月議会に提出するにあたって、本市におけるメリット、特に合計20億円にもおよぶ契約金額の経費削減の効果について、どのように分析されたのかお答え下さい。長期継続契約を適用する基準 についても本市の見解をお示し下さい。
また、個々の契約の特殊性があるものの、長期にわたり財政負担が生じるようになることから、総合的に判断するために、財政当局と密接した付属機関や審査会などで適切に対応していく必要性をどうとらえているのか、我孫子市における長期継続契約の運用を判断する所在についてご説明下さい。
続きまして３点目、説明責任を果たす方法についてお伺いいたします。
今年度実績で１件２億円を超す委託契約があるとのことですが、長期継続契約を締結する際は、議会の議決を必要としないため、これまで以上に業者選定の公平・公正さの確保に十分配慮することが重要であります。そこで、長期継続契約を締結するにあたって、競争性・透明性を高める観点から、入札することを要件とするのかお答え下さい。
予定価格１億5,000円以上の工事又は製造の請負は、条例により議会の議決事項とされ、議会に契約議案として提出されています。このように高額の工事等の契約と同じ趣旨で、長期継続契約において競争原理を後退させないためにも、仕様書、契約内容、契約締結後のチェックや見直しを議会でも随時行う必要があると考えます。また、長期継続契約は債務負担行為の必要はありませんが、実質的には複数年度にわたる契約期間の債務を負担するものですので、他市において一定金額以上の長期継続契約を行った場合は、地方自治法第234条の３によらず債務負担行為を設定し、議会、監査に必ず報告するところもあるようです。予算書・決算書への記載の工夫、議会ごとの事務報告としての提出など、長期継続契約に関して議会への説明の明確化について、ご意見をお聞かせ下さい。
議案条例には明記されていませんが、当該条例案施行規則第３条において、
○ 条例案第２条第１号に係る賃貸借契約は５年以内
○ 同第２号に係る委託契約については３年以内
と契約期間が規定されています。平成17年度実績で、５年、３年というそれぞれの最長の契約を結びますと、支払債務が合計で67億円を超すことになります。そこで、質問項目の４点目、契約期間についてお尋ねいたします。本市が定めたこの賃貸借における契約期間は、対象物品の耐用年数に基づき、商慣習上定められた期間とのことですが、商慣習に合わせることで、どの程度のメリットを想定したのか、なぜ、リース契約として一般的である５年以内という契約期間の設定をしたのかお答え下さい。
本市ではこれまでも、業務委託について、初年度は入札を行いながら継続して３年間は随意契約に付している例がありますが、これらにあてはまる委託事務事業の全てが、必ずしも大きな財政効果を生みながら良質なサービスの提供をしてきたとは限りません。事務事業の必要性や市民サービスの見地から、執行の中断や不慣れによる遅滞が一時的にですら許されない場合においては、長期継続契約の目的を最大限に発揮できますが、３年間という長期契約に伴うサービスの低下という事態も当然考えられることです。役務の提供を受ける契約における契約期間を３年以内とした理由についてご説明を願います。
契約期間を長期にするほど、相手方の倒産などの影響も考えられるので、契約の変更または解除のリスクが高まります。長期継続契約期間中であるからといって、行財政改革の観点から必要とされる事業の見直しができなくなってしまうことは望ましくありませんので、市の事業が改廃されたとき、予算が議会で承認されなかったとき、なども契約の解除等に及ぶ可能性として考えられます。そこで、契約期間中の契約の変更または解除についてお伺いいたします。長期継続契約を締結する際は、契約先の信用調査を行うなど契約履行を徹底させる市もあるそうですが、本市では地方自治法第234条の２に基づいた「契約の履行」をどのように確保するのか、契約の変更または解除によるリスクをどのように回避するのかについて見解をお示し下さい。
最後に、予算措置についてお伺いいたします。
この条例案が適用されるようになった場合は、長期継続契約により生じる対価の支払債務を次年度以降にわたり負担することになります。他市では予算要求の際に、債務負担行為と同様の申告手続きを行うところもあるようですし、先ほども述べましたが、500万円以上を債務負担行為、500万円未満を長期継続契約にするというように、一定の金額を超えたものについては、債務負担行為を設定するという例もあります。そこで、他市に倣って金額の制限を設けるなど、本市では債務負担行為による契約と長期継続契約を、どのように区別して財政的管理を行うのかについて確認をさせて下さい。また、長期継続契約にかかる将来債務への影響についてもお答え下さい。
